杉本喜朗著
発行 ルネッサンス・アイ
発売 白順社

akaishokushu領有権問題が激化する中、その火種は、日本、中国、台湾のみならず、世界規模の課題を山積している。今こそ、日本政府は毅然とした態度で臨むべきだ。

「尖閣列島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣列島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」これが尖閣諸島に関する日本政府の見解だ。

これに対して中国(中華人民共和国)や台湾(中華民国)は尖閣列島を魚釣島と呼び、その領有権を主張し、あるいは「領有権問題が存在する」ことを日本政府に認めさせることで外交問題化しようとしている。

尖閣列島は、歴史的にも一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成している。今この瞬間も、日本国により警備・取り締まりや国有地としての管理が適切になされている。しかしこの諸島が近隣諸国との火種と化して久しい。

尖閣諸島海域では2005年(平成17年)の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する台湾・中国側との間で不法操業や不法越境・上陸をともなう問題が頻発している。

特に2012年(平成24年)9月に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、以降、中国では深刻な反日活動のデモ活動が発生し、中国の国家海洋局の監視先頭の公船が尖閣諸島周辺海域へ領海侵犯を繰り返し、中国政府機関の航空機も領空侵犯を頻繁に行うようになった。

日本と中国という米国に次ぐ経済大国が角を突き合わせる領土・領海の問題は両国にとどまらず、世界規模の課題といえる。

領空・領土の審判や反日デモが発生するたび耳にする「尖閣諸島」という地名だが、発言者の立場によって大きく異なるように感じた。両国の主張が全くかみ合っていない。そのため、ことの本質がつかみにくい。そこでイデオロギーを排し、エビデンスに基づき、純粋に歴史的な経緯を辿り、真実をつまびらかにしたい、と思い立ち、したためたのが本書である。

「尖閣列島から日本列島へ赤い触手 新地政学の時代」 杉本 嘉朗著

定価 \1300円+税
発行 ルネッサンス・アイ
発売 白順社

本書をご希望の方はアマゾン(オンラインショップ)または当院でお尋ね下さい。