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耳不自由でもネットで電話 手話通訳介し通話

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 政府がインターネットのテレビ電話の映像などを活用し、耳の不自由な人でも手話通訳を介して電話できる「電話リレーサービス」を公共インフラとして整備する方針を固めた。いつでも利用可能で、一般の電話と同程度の料金を目指す。数年以内の提供開始を視野に入れ、バリアフリー化の実現につなげる。
 総務省と厚生労働省の合同作業部会が近くまとめる報告書案に盛り込む。国内の視覚や言語の障害者数は35万人前後で推移するが、日本は先進7か国で唯一、国が電話リレーの精度を整えていない。政府はできるだけ早期のサービス開始に向け、関連する法令の改正やサービスのシステム開発を進め、実現可能な部分から導入したい考えだ。
 視覚障碍者がテレビ電話機能を備えた専用サイトで通訳オペレーターに連絡する仕組みを想定し、オペレーターは手話や入力された文字の内容を、音声通話で健聴者に同時通訳しながらやり取りする。視覚障碍者は家族に代わり電話をかけてもらうなど制約のある生活を強いられてきたが、幅広い人との通話が可能になる。
 24時間365にち利用でき、料金は通訳サービスの追加負担なしに固定電話や携帯電話と同水準とするよう検討を進める。利用するには、電話会社など民間企業に申し込むようにする方向だ。課題となる事業費は、電話の利用者から広く薄く負担金を徴収する制度の創設を含め論議する。
 緊急通報への対応も目指すほか、健聴者から視覚障碍者への発信もできるようにしたい考え。無料通話アプリなどと異なり、双方が同じサービスを使う必要はない。飲食店の予約や公共機関への連絡にも使える。
 現在は日本財団が試験的に電話リレーを提供しているが、早朝や深夜は使えず、110番などの緊急通報もdけいない。国が制度化し、安定的に使える環境を整える。

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