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麻酔科医激務底なし 常勤不足緊急手術できず

麻酔科医激務底なし

常勤不足緊急手術できず

手術に欠かせない麻酔科医が、全国の公立病院から次々に姿を消している。医師不足による激務が敬遠されたためで、救急患者の緊急手術ができなくなるケースが相次ぐ。専門外の医師が麻酔を担っている医療機関も多く、医療の安全が脅かされる事態が進行している。

愛媛県東部の救急医療の拠点、東予救命救急センター(新居浜市)は3月末までの2年間、麻酔科の常勤医が1人もいなかった。3人いた医師の1人が家庭の事情で辞めると、残る2人も相次いで退職。救急患者の対応などで、36~48時間の連続勤務が操り返されたからだ。

このため同センターは一昨年、緊急手術を停止。昨年は麻酔経験がある外科医らが麻酔をかけたが、呼吸管理が難しい肺外傷や子どもの患者は、50㌔以上離れた松山市まで転送せざるを得なかった。愛媛大に要諦し、常勤医2人が配属されたが、武田哲二センター長の不安は消えない。「以前のような激務が続けば、同じことが繰り返される」 麻酔科医は手術の際に麻酔をかけて患者の痛みを抑えるとともに、呼吸や血圧など全身管理を担う。法律上、医師なら誰でも麻酔をかけられるが、日本麻酔科学会は安全面から学会の認定医が行うよう求めている。だが、同学会の03年調査では、一般病院の手術麻酔のうち、麻酔科医がしていたのは65%で、残りは外科系の医師などだった。

島崎修次・杏林大教授(救急医学)は「24時間、緊急手術を求められるセンターには複数の麻酔科医が必要だが、常勤医が1人だけという施設は珍しくない」と嘆く。 大学の医局からも麻酔科医は去り続ける。大阪大医学部の麻酔科には5年前、150人の医局員がいたが、今は100人程度。待遇面で好条件の病院に派遣して戻ってこない例が目立ち、教授が頭を下げて回って人事を成り立たせているという。

大学病院の麻酔科が崩壊した例もある。三重大では一昨年、激務に反発した麻酔科の医局員が一斉に離脱。最大で17人いた常勤医は一時、主任教授だけになった。今も手術を伴う救急はすべて受け入れを停止。手術の2~3割は専門外の医師が麻酔をかけざるを得ない状態だ。

深刻な麻酔科医不足が背景にある。厚生労働省によると、全身麻酔の件数は05年9月の1カ月間で17万4千件。93年同期より42%伸びた。一方、麻酔を主たる診療科とする医師数は、ほぼ同時期(94~04年)に4683人から6397人へと37%増えたが、06年は過重労働が研修医に嫌がられるなどして、逆に約180人減っている。

日本ではかつて麻酔は外科医の業務の一環とされていたため、人口10万人当たりの麻酔科医数はアメリカの4割しかいない。さらに近年、麻酔科医が担う領域は広がり、集中治療室での患者管理や痛みを除く「ペインクリニック」など、手術と直接関係のない業務も増えた。

難度の高い長時間手術が増えたことも激務の一因。日本麻酔科学会の03年調査では、大学病院に勤務する麻酔科医の残業は毎月平均108時間、当直は同4.2回に上った。

中国地方の公的病院の勤務麻酔医だった50代男性は、年間1千件の全身麻酔をかけていた。「五つの手術を同時に担当したこともある」。患者が呼吸困難などを起こした場合に対応するため、同学会は1手術に麻酔科医が最低1人つくよう指導しているが、こうした「並列麻酔」は日常茶飯事とう。口腔外科の手術研修の名目で、歯科医に一般手術の麻酔を常習的にさせている病院もあり、06年には死亡事故も起きている。

朝日新聞より

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