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日本脳炎ワクチン 残る課題

脳炎ワクチン残る課題-専門委「接種中止せず」

日本脳炎の予防接種を受けた子どもが7月と10月に死亡した問題で、厚生労働省の専門家委員会は31日、「ただちに接種を中止する必要はない」との見解をまとめた。いずれもワクチンと死亡の関係を明確に忍める情報はなかった。ただ原因の特定には至らず、調査の課題も浮き彫りになった。

専門委「接種中止せず」

厚労省によると、7月に死亡したのは5歳以上9歳未満の子どもで、接種から2日後に発熱し、けいれんを繰り返した。急性脳症と診断され、接種から7日後に死亡した。

委員会の結論は「ワクチンとの関係は不明」だった。脳症はワクチンの添付文書で「頻度不明」の副作用の一つに挙げられていた。接種後に何らかの感染症にかかった可能性も指摘されたが、解剖されておらず血液や髄液の検査データもなかった。ワクチンとの因果関係については「否定できるだけの証拠がない」「否定できないが可能性は薄い」との意見が出た。

一方、10月17日に死亡した岐阜県の10歳男児のケースは「ワクチンそのものとの関連は低い」とされた。男児は接種から5分後に心停止しており、委員の一人は「ワクチンで数分後に起きるのは非常に考えにくい」と指摘。男児の持病の薬は心臓に異常を起こす副作用があり、注射の痛みや恐怖で不整脈が起きたとの見方を支持する声も相次いだ。日本脳炎は蚊を通じて感染する。委員の岡部信彦・川崎市衛生研究所長は「ワクチンのリスクが急に高まっているわけではなく続けて構わない。不安を持つ人は少し様子を見てもいいが、夏前には受けてほしい」と話している。

素早い因果調査急務叩

「ワクチンが原因でなかったとしても接種後に子どもが亡くなったのは事実。予防接種の危険性をもっと正しく伝えてほしい」。岐阜県美濃市の10歳男児の両親はこの日、朝日新聞の取材に胸の内を明かした。

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今回の問題では、因果関係の調査についての課題も浮かび上がった。
副作用の報告は、医療機関から因果関係を問わず報告がされる。こうした報告をもとに厚労省が年1回、専門家を集めた会議を開き、今回のような死亡例のほか、軽症例も含めて検証。安全性を評価、検討する仕組みになっている。

だが乳幼児は突然死が多く、解剖がされていないケースもあり、必ずしも情報は十分ではない。この日の委員会でも「どの程度の副作用の情報があれば因果関係が認められるのか、一定の基準を決めておいたほうがいい」などの意見も出た。届いた報告を素早く調査、公開し、専門家の議論につなげていく体制も不十分だ。今回は岐阜県の男児の死亡事例が17日に明らかになった後、7月に報告された別の死亡事例が明らかにされるなど対応は後手に回った。三井群雄厚生労働相は30日、「速やかに対応可能な対策をとる」と表明。死亡例などは速やかに調査し、専門家による評価の場についても年3回に増やすことを明らかにした。ただ、あくまで日本脳炎など一部に限った対策だ。

接種後の死亡例は、ほかにもある。10年度だけも、三種混合で8人、インフルエンザ2人、BCG1人が死亡している。

この日の委員会では、「ワクチンの借痛を高めるためにも、国を挙げた調査と公開、透明性が欠かせない」などの声が出た。厚労省は、日本脳炎以外のワクチン全般でも、副作用の報告を素早く調査する人員体制をつくり、安全性を評価する専門家組織を整備すため、予防接種法の改正を検討している。

■日本脳炎ワクチンをめぐる これまでの経緯

1966年 患者が2千人を超える
67~76年 小児に加え、高齢者を含む成人に積極的に接種が行われる
76年   臨時の予防接種に指定される
92年   この年以降、年間患者数 は10人以下が碗く
94年   定期接種に指定される
2005年  副作用の報告が相次ぎ、5月 国が定期接種を事実上中断
09年6月 製法を変えた新しいワクチンで定期接種が再開
12年7月 9歳未満の子どもが接種後に死亡
12年10月 岐阜県の10歳男児が接種後に死亡

-朝日新聞より-

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