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医師18000人不足 偏る医療 県内格差も・求むリハビリ.救急医

医師18000人不足 偏る医療 県内格差も・求むリハビリ.救急医

厚生労働省は29日、全国の病院に勤務する医師数が約1万8千人足りないとの調査結果を発表した。お産にかかわる医師も約800人足りないことがわかった。同省が医師不足の現状を全国調査したのは初めてだ。

今回の全国調査では地方と都市部、診療科別での深刻さの違いが浮かび上がった。都道府県別の必要医師数倍率で医師不足の度合いが大きかったのは島根(1・24)、岩手(1・23)、青森(1.22)の順で地方が目立った。

「数年前から独自で対策を進めてきた。少しずつ不足数を減らすしかない」と島根県の担当者。さらに県内には医師の充足に格差もある。県によると、昨秋時点で不足する勤務医師数は島根大付属病院を除き259人。必要な数への充足率は平均78%だ。入院ベッドや救急体制を整備する地域の単位(2次医療圏)でみると、島根大病院がある出雲市を含む出雲圏は87%、県庁所在地の松江市など松江圏は82%と高めだ。こうした県都以外の交通の便が悪い地域では、医師が確保しにくい傾向がある。
充足率60%台の医療圏の一つにある大田市立病院(339床)は今春以降、外科と整形外科の常勤医がいない。大学が医師の派遣をやめたのをきっかけに負担増を避けようとほかの医師も辞めた。院内にできた医療従事者確保対策室によると、6年前に35人の常勤医がいたが今は22人だ。

一方、都市部をみると東京(1.05)、福岡(1・07)、埼玉、神奈川、大阪(1・08)と低い。ただ現場の勤務医にはとまどもある。埼玉県は人口10万人あたりの医師数が全国最下位の県。庄和中央病院の洞ノロ佳充副院長は「在宅医療など必要なのに十分できない。埼玉南部は東京の病院に通う人が多いが、今後、高齢化で通えなくなる人が増えて医師不屈はさらに深刻になる」と警告する。

診療科別でみると、リハビリ科(1・29)や救急科(1・28)などで人員不足が目立った。リハビリ科は病気や障害がある患者を総合的に診て日常生活に戻す役割を担う。高齢化が進む今、加速的に需要が増えている。

だが日本リハビリテーション医学会理事長の里宇明元・慶応大学教授によると、国内の大学医学部でリハビリの講座を持つのは4分の1ほどで育成は進まない。現在1800人の専門医に対し学会が必要と試算するのは4千人だ。

埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター長の堤晴彦医師は「救急医は忙しく、労働時間も長く、訴訟リスクもあり敬遠される傾向にある」という。

奨学金に「地域枠」どうする専門医育成見直し

厚労省によると、病院に勤務する医師数は年約3千人増加しているが、同省担当者は「(増加している3千人が)そのまま医師を必要としている病院に行くのか、はっきりしない」と話す。 是正策とするのが来年度予算の概算要求に盛り込んだ地域医療支援センターだ。

厚労省や文部科学省は医師不足が深刻な地域の医学部で将来、その地域で診療することを条件にした「地域枠」を設置。全国で定員を1200人増やしてきた。都道府県などが地域枠で入学した医学生に奨学金を出す。センターは地域枠出身の医師を育成しながら医師不足に悩む病院に派遣する役割を担う。

医療政策に詳しい栃木県済生会宇都宮病院の中澤堅次院長は「単に医師数を増やしても問題は解決しない。地域枠で医師を確保し不足の地域に勤務してもらい、地域の中核病院も医師養成に協力すればいい」と提案する。 現行では臨床研修を終えると、どの診療科に進むかは医師が自由に選べる。「専門医」制度も各学会の独自の取り組みに任されてきたが、国内の主な75学会が加盟する日本専門医制評価・認定機構は新たな制度を模索している。

池田康夫理事長は「専門医になるプログラムを認定し、研修病院や定員数を決めれば、何年後にどのくらいの専門医が生まれるか分かる」という。これによって専門医のばらつきが抑えられ診療科偏在の解消につながると期待されている。厚労省も検討会をつくり議論を始める予定だ。

-2010年9月30日朝日新聞より-

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